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サイバー保険・情報漏えい保険サイバープロテクター

システム開発等、IT業務を行う企業さま

サイバープロテクターはIT業務特約をセットすることで「IT業務の業務過誤賠償にも対応」

サイバー攻撃だけではなく、IT業務の業務過誤賠償にも対応
サイバープロテクターはIT業務を行う上で強力なリスクヘッジになります。

1.IT業務の業務過誤賠償に入ると「業務のリスクヘッジ」

2.IT業務の業務過誤賠償に入ると「企業の信頼度アップ」

3.IT業務の業務過誤賠償に入ると「契約獲得の必須項目」

バグや不具合はIT業務にとっては避けられないリスク

品質管理を徹底しても、バグや不具合などはIT業務において避けて通れないトラブルです。当然、ヒューマンエラーに起因するトラブルも想定され、非常にリスクの高い業務となり、大規模なトラブルとなると賠償金の額は計り知れないものとなります。経営を揺るがすほどのトラブルが起きてからでは手遅れです。

賠償責任を明確化する契約書の増加

様々なデジタルコンテンツが普及する中、WEBページやシステム制作などの業務を発注する企業が、賠償責任を明確化する契約を交わす事例が増えています。 万が一事故が発生した際の損害賠償への対応力が求められています。IT業務に対しての業務過誤賠償責任補償は、クライアントに対しての信頼への証にもなります。

こんな企業様におススメです!

  • WEBページの制作会社
  • デジタルコンテンツ制作会社

商品紹介

事業者の情報漏えいや、サイバー攻撃による他人の業務阻害等による賠償金や対応費用を補償する「サイバープロテクター」に「IT業務特約」を付帯すると、情報漏えい保険にプラスして、業務過誤補償保険として備えることが可能になります。

サイバー保険・情報漏えい保険『サイバープロテクター』

エコノミープランスタンダードプランプレミアムプラン

事業者の情報漏えいや、他人の業務阻害等による賠償金や対応費用の補償

オプション補償『IT業務特約』

IT業務の遂行に起因する業務阻害等

情報漏えいIT業務の遂行に起因する他人の業務阻害等の損害賠償に備えることができる
  • サイバープロテクターはニーズに合わせた3つのプランを用意。貴社にあったプランを提案いたします。
  • 貴社にあったプランと、IT業務特約をセットにすれば、IT業務に必要な対策が向上します。

【1】エコノミープラン

賠償損害のみを補償

【2】スタンダードプラン

賠償損害+費用損害を補償

【3】プレミアムプラン

サイバー攻撃を含めた幅広い補償の充実プラン

【1】エコノミープラン保険適用地域:日本国内

賠償損害

対象となる事故

  1. 情報の漏えいに起因する賠償損害
  2. 情報システムの所有、使用または管理に起因する他人の業務阻害等

【2】スタンダードプラン保険適用地域:日本国内

賠償損害

対象となる事故

  1. 情報の漏えいに起因する賠償損害
  2. 情報システムの所有、使用または管理に起因する他人の業務阻害等
費用損害

対象となる事故(情報セキュリティ事故)

  1. ① 情報の漏えいまたはそのおそれ
  2. ② 情報システムの所有、使用または管理に起因する他人の業務阻害等
  3. ③ IT業務の遂行に起因する業務阻害等(IT業務特約セットの場合)

対象となる費用

  • 事故対応費用
  • 広告宣伝活動費用
  • コンサルティング費用
  • 事故原因・被害範囲調査費用
  • 法律相談費用
  • 見舞金・見舞品購入費用

【3】プレミアムプラン
保険適用地域:全世界(IT 業務の遂行に起因する事故については、保険適用地域は「日本国内」となります)

賠償損害
  1. 情報の漏えいに起因する賠償損害
  2. 情報システムの所有、使用または管理に起因する他人の業務阻害等
  3. サイバー攻撃に起因する他人の身体障害・財物損壊
費用損害

対象となる事故(情報セキュリティ事故)

  1. ① 情報の漏えいまたはそのおそれ
  2. ② 情報システムの所有、使用または管理に起因する他人の業務阻害等
  3. ③ IT業務の遂行に起因する業務阻害等(IT業務特約セットの場合)
  4. ④ 上記①~③を引き起こすおそれのあるサイバー攻撃

対象となる費用

  • 事故対応費用
  • 広告宣伝活動費用
  • コンサルティング費用
  • 事故原因・被害範囲調査費用
  • 法律相談費用
  • 見舞金・見舞品購入費用
  • クレジット情報モニタリング費用
  • 公的調査対応費用
  • 情報システム等復旧費用
  • 被害拡大防止費用
  • 再発防止費用
費用損害

対象となる事故(情報セキュリティ事故)

上記①~③の対象となる事故に加えて、

  1. ④ 上記①~③を引き起こすおそれのあるサイバー攻撃

対象となる費用

  • 事故対応費用
  • 法律相談費用
  • 事故原因・被害範囲調査費用
  • コンサルティング費用
  • 広告宣伝活動費用
  • 見舞金・見舞品購入費用
  • クレジット情報モニタリング費用
  • 公的調査対応費用
  • 情報システム等復旧費用
  • 被害拡大防止費用
  • 再発防止費用
費用損害

対象となる事故(情報セキュリティ事故)

  1. ⑤ 上記①~④を除き、サイバー攻撃またはそのおそれ

対象となる費用

  • サイバー攻撃調査費用

オプション補償

  • IT 業務特約
  • 個人情報漏えい補償対象外特約
  • 不誠実行為補償対象外特約

サイバー保険・情報漏えい保険「サイバープロテクター」のお問い合わせはこちら

0120-771-083

(お問合窓口:平日9:00〜17:30)

このウェブページは保険の特徴を説明したものです。詳細は商品パンフレットをご覧ください。

▼サイバー攻撃・情報漏えいのリスクに備える保険の詳細を見る

  • サイバープロテクターの特徴

  • 3つのプラン・補償内容

  • セキュリティ対策の各種サービス

  • 保険の必要性

  • 保険料例

  • IT業務の業務過誤賠償にも対応

三井住友海上の
2020年品質認定代理店

募集文書登録番号:B21-100392
募集使用期限:2022年6月14日


当HPでは、取引実績が最も多い三井住友海上の各商品を推奨するという経営方針に基づき、同社の商品をご案内しています。

企業には情報漏えいに関するリスクマネジメントが求められます!

サイバープロテクターはニーズに合わせた3つのプランを用意。さらにセキュリ対策に関するサービスも提供します。

まずはお電話ください。

0120-771-083

お問合窓口:平日9:00〜17:30

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